2019年3月23日(土)

サイバーセキュリティー、地方・中小の人材育成 総務省検討開始

経済
2018/12/25 20:00
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総務省は25日、サイバーセキュリティーの人材育成に向けた有識者会議の初会合を開いた。人口が減る地方や担い手が足りない中小企業での対策を主に検討する。2019年春をメドに報告書をまとめ、サイバー攻撃への備えを強化する。

有識者会議は地域の人材育成に適した講習プログラム、複数の企業によるセキュリティー人材の共有などを論点とする。関係者への聞き取りを交え、規模の小さい自治体や企業の実態に合わせた対策をつくる。

経済産業省の調査によると情報セキュリティーの人材不足は16年時点で13万2千人。20年には19万3千人に増える見通しだ。中小企業の人材不足が深刻で、中小の過半数は情報セキュリティーの担当者がいない。担当者がいても他の業務との兼任が4割を占めるという。

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