保育無償化の対象、地方で限定可能に 国・地方が協議

2018/12/25 16:34
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政府は25日、全国知事会や全国市長会などと2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化に関する協議会を開いた。地方側は無償化の対象になる施設やサービスの範囲を条例で独自に限定できるよう要望しており、政府は容認する方向で調整する。

政府が決めた無償化の対象は認可施設のほか、ベビーシッターなど認可外施設やサービスを幅広く含む。最低限の質を確保する指導監督基準を満たさないものも経過措置として、5年間は無償化の対象になる。

地方側は「劣悪な施設を排除するため」(市長会)に原則、指導監督基準に適合するものを無償化の対象にすべきだと主張してきた。待機児童が多く、認可外施設を利用せざるを得ない自治体は条例で対象を広げる案を要望している。

保育では、ベビーシッターの質を懸念する声が地方側に根強い。厚生労働省はベビーシッターの指導監督基準を新たにつくる。19年1月にも制度の詳細を決め、通常国会に無償化の関連法案を提出する。

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