社長になりたい若者支援、山口FGが事業承継型ファンド
個人と中小企業に出資

2018/12/25 15:39
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山口フィナンシャルグループ(FG)は後継者不足に悩む中小企業と、経営者を目指す若者を結びつける新しい仕組みの事業承継ファンドを2019年1月に新設する。欧米で「サーチファンド」と呼ばれ、国内では初めてという。10億円規模で主に九州・中国地方で始める。経営を担う若い人材に資金を拠出するのが特徴で、有能な人材を地域に呼び込み、産業活性化につなげる。

新型ファンドはまず、特別目的会社(SPC)を設立し、経営学修士号(MBA)を取得するなど能力ややる気がある企業経営の志望者を公募。選出した志望者にSPC社長に就いてもらい、承継先の企業を調査するなど準備資金として1千万~2千万円を拠出する。

事業承継に悩む中小企業がこの志望者に経営を託したいと判断すれば、ファンドが1億~3億円を出資し、SPCを通じて株式の過半を取得する。新社長の下で承継会社の株価が上がればファンドは利益を得られる。

承継候補となる会社は山口FG傘下の山口銀行、もみじ銀行(広島)、北九州銀行と取引がある中小企業から選ぶ。19年1月以降に志望者と企業、山口FGで面談し「2、3社を選び4月以降の早い時期に出資したい」としている。

日本初のサーチファンド設立について、山口FGの吉村猛社長は「地域の大きな課題である後継者不足を解消するため、あらゆる選択肢をそろえる」と強調。これまでは後継者育成支援やコンサル紹介が主だった。

山口FG投資共創部の山根孝部長は「ベンチャー企業に新卒で就職することが一般的ではなかった30代には潜在的な経営能力を持った人材が多い。事業承継に悩む会社と、こういった人材を結びつけるのが地銀の使命だ」と述べた。会見に参加した男性希望者は「モデルケースになれれば」と話した。

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