2019年9月16日(月)

水戸市、埼玉11市町と協定 原発事故時の避難先

2018/12/25 12:58
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水戸市は25日、埼玉県加須市など同県内11市町と原発事故時の広域避難に関する協定を結んだ。日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)で重大な事故が発生して水戸市外への避難が必要になった場合、市民のうち約3万9千人を11市町が受け入れる。

協定を結んだ水戸市の高橋靖市長(右)と埼玉県加須市の大橋良一市長(25日、さいたま市)

水戸市と協定を結んだのは加須、春日部、羽生、草加、越谷、久喜、八潮、三郷、幸手、吉川の10市と杉戸町。原発事故で放射線量が基準を超えた場合、水戸市民を原則1カ月間受け入れる。

国の指針や茨城県の計画で、同原発から半径30キロメートル圏内の自治体は圏外に避難先を確保するよう定めている。全域が圏内に含まれる水戸市は茨城県内の9市町に加え、栃木、群馬、千葉、埼玉各県を避難先としている。今回の協定締結で、水戸市民全27万人の受け入れ先が確定した。高橋靖市長は同日「大変安堵している」と話した。

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