名大と岐阜大が法人統合に合意　「東海国立大学機構」傘下に

名古屋大学と岐阜大学は25日、それぞれを運営する国立大学法人を統合することで合意し、名古屋市内で合意文書の締結式を開いた。2020年度にも新法人「東海国立大学機構」を設立し、傘下にそれぞれの大学が入る。経営の効率化と研究・教育分野の強化を目指す。

国立大の県境を越えた法人統合は初めて。文部科学省は大学間の統合や連携を促すため、1法人が複数の国立大を運営する「アンブレラ方式」などの導入を検討している。名大と岐阜大は法人統合にあたり、同方式を採用する計画だ。

基本合意書では、法人統合の目的について「大学を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、研究・高等教育の機能などを強化し、新しい大学像の構築を目指す」と説明。教養・専門教育を相互に補完し、研究施設の共同利用や産業界との連携を進め、国際的なブランド力を高めることを掲げた。

東海国立大学機構の主な事務部門は愛知県内に置く。機構トップは法人全体の戦略策定や予算の取りまとめなどを担い、学長は校務と所属教職員を統括する。それぞれの選考方法などは今後検討する。独自性を維持するため、教授らで重要課題を話し合う「教育研究評議会」は両大学に残す。

現行制度では、国立大学法人は1つの国立大しか運営できない。文科省はアンブレラ方式の導入を念頭に、19年の通常国会で国立大学法人法の改正を検討している。

このほか、北海道と静岡県、奈良県でも3組7大学が法人統合に向けた協議を進めている。