2019年6月19日(水)

外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定

2018/12/25 10:22
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は25日、2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する制度の詳細を決定した。関係閣僚会議では改正出入国管理法の施行を控え、地域での11言語による多言語対応など126項目の支援策を決めた。新たな在留資格「特定技能」の制度を運用する基本方針と分野別方針も閣議決定した。人手不足分野で、5年間で約34万人を上限に受け入れる。

安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたい…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報