/

自治体職員に情報セキュリティーで指針

政府は自治体職員のインターネット利用について指針を示す。日本年金機構の情報流出などを受け、自治体に厳しいセキュリティー対策を課しているが、業務効率や利便性が低下しているとの不満が自治体側から相次いだ。政府がセキュリティーを確保したうえで安全にインターネットに接続できる民間サービスなどを紹介する。

今年度中に報告書をまとめ、2019年度から自治体に新たな指針での運用を促す。現在は自治体職員が「乗り換え案内」などのインターネットサイトを利用することもできないケースがある。職員がインターネットを利用して情報収集するには、業務用のネットワークから一度接続を解除して再度ログインし直す必要がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン