「国は違憲性認め謝罪を」 日弁連、強制不妊巡り意見書

2018/12/22 8:40
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旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で日弁連は22日までに「国は旧法が違憲だったことを認め、被害者に謝罪すべきだ」とする意見書を公表した。日弁連がこの問題で意見書を作成したのは2017年に続き2回目。被害認定機関の独立性を担保し、広く救済するため被害者に個別通知することも求めている。

意見書を公表し、記者会見する日弁連の菊地裕太郎会長(21日午後、東京都千代田区)=共同

国会議員や国に提出し、与野党議員が19年の通常国会に提出する見込みの救済法案に反映させたい考えだ。

日弁連の菊地裕太郎会長は東京都内で記者会見し「国全体が過去の過ちを謝罪し、可能な限り被害者を救済するという認識のもとで救済の仕組みを仕上げ、優しい国にしていきたい」と述べた。

意見書は、旧法が自己決定権などを侵害する違憲な法律だったことを国が認め、同意があったケースも含めて旧法下で不妊手術と人工妊娠中絶などを受けた被害者に謝罪と補償をするよう要望。旧法の規定外の手術や放射線照射を受けた人も含めるよう求めている。

また、被害者が亡くなっている場合は死亡時点で生計を同一にしていた遺族も対象とすべきだと指摘。被害認定機関は厚生労働省からの独立性が担保された第三者機関とし、障害者団体の関係者らを参加させることも要望した。〔共同〕

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