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米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を求めるとした。サービスも含めた包括的な協定を目指す方針だ。交渉目的の発表により、2019年1月下旬にも交渉を始められるようになった。

発表した交渉目的は「モノの貿易」「サービス貿易」「為替」など22項目の協議事項を明記した。為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及した。米自動車業界は日本が円安に誘導して輸出を促していると批判し、為替条項を求めていた。

自動車貿易では「日本の非関税障壁に対処したり米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求める。日本市場への参入拡大に向けて安全・環境基準の緩和を念頭に置いているとみられる。

焦点の農産品については関税の削減や撤廃で市場開放を促すとの表現にとどめた。日米両政府は9月の共同声明で、日本が農産品で環太平洋経済連携協定(TPP)など過去に結んだ経済連携協定(EPA)以上は譲歩しないと確認した。

通信や金融などサービス貿易も協議事項に持ち込んだ。日本政府は「物品貿易協定(TAG)」と呼び、サービスなどを含む自由貿易協定(FTA)と区別しているが、米国側は知的財産や投資も含めた包括的な協定として議論する構えだ。

USTRは12月10日に公聴会を開くなど、産業界の意見を幅広く聞いて交渉目的に反映させた。貿易関連法に基づき、交渉開始の30日前までに交渉目的を発表する必要があった。

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