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NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に

金融政策や米中摩擦に懸念

【ニューヨーク=宮本岳則】21日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落し、週間の下落率が6.9%安に達した。下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約10年ぶりの大きさだ。米金融政策への懸念が強まり、投資家が株式などリスク資産の保有を一斉に減らした。「国境の壁」をめぐるトランプ大統領と民主党の対立や、米中貿易交渉の先行き不透明感も株価の重荷になった。

ダウ平均の21日終値は前日比414ドル23セント(1.8%)安の2万2445ドル37セントとなった。朝方は短期筋の買い戻しで米国株は高く始まった。ところが買いは長続きせず、午後はマイナス圏で推移した。

日本経済新聞(電子版)がナバロ米大統領補佐官へのインタビュー記事で関税引き上げ猶予期間中の米中合意は「険しい」とする同氏の発言を伝えると、下げが加速した。「壁予算」をめぐる対立で米政府機関の閉鎖が現実味を帯びてきたことも嫌気された。

投資家が今週、リスク回避姿勢を強めたのは米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言がきっかけだった。19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で量的緩和で買い入れた金融資産の残高を圧縮する方針に「変更はない」と説明。19年の想定利上げ回数も市場予想より多かった。米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏は「もはやFRBが相場を支えることはないと市場が理解した」と指摘した。

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