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米当局、京東CEOを不起訴に 暴行容疑で一時拘束

【上海=松田直樹、ニューヨーク=清水石珠実】中国ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)の創業者で、最高経営責任者(CEO)の劉強東氏が今年8月、米国で女性に性的な暴行を加えたとして一時拘束された問題で、米当局が不起訴を決めたことがわかった。米メディアなどによると「起訴するために十分な証拠が確立できなかった」という。

京東は22日、「米検察が劉氏を起訴しないと発表した。京東はこの決定を歓迎する」との声明を発表した。劉氏は今年8月末に米国で女性に暴行したとして当局に一時拘束されたが、直後に釈放され、現在は中国で通常業務に就いている。

京東はアリババ集団に次ぐ中国ネット通販大手企業で、2017年12月期の売上高は3623億元(約5兆9000億円)。14年からは米ナスダック市場に上場している。ただ、劉氏が米国で一時拘束されたことが伝えられて以降は株価が低迷。問題発覚前と比べて時価総額が4割前後減るなどイメージが悪化していた。

劉氏は11月の決算発表で初めて公の場で発言し、ネット通販など主力事業は各部門の責任者に任せて自身は「新規ビジネスなどに注力していく」と権限委譲を進める方針も明らかにしていた。中国でも今回の問題は大きな話題となり、企業イメージが重要な消費者ビジネスを手がける同社は大きなダメージを負った。

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