2019年5月27日(月)

待機児童ゼロ達成険しく 日経・DUAL自治体調査

2018/12/23 20:04
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日本経済新聞 電子版
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日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼児教育・保育無償化の影響で需要が掘り起こされ、半数近い自治体が待機児童は増えるとみる。解消には一層の努力や工夫が必要になっている。一方「共働き子育てしやすい街ランキング」では、宇都宮市が首位となった。

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