北海道電、再発防止へ監視組織 検証委が最終報告

2018/12/21 22:00
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北海道で最大震度7を観測した地震により道内全域が一時停電した問題で、北海道電力は21日、地震対応を検証する社内委員会の最終報告書をまとめた。停電の再発防止や情報発信体制の是正に向けた行動計画が進んでいるかどうかを監視する「確認委員会」を設置し、四半期ごとに進捗状況を公表する。社長と副社長に加え、社外役員も確認委に参加する。

全道停電に関する社内検証委の最終報告をまとめ、記者会見する北海道電力の真弓明彦社長(21日、札幌市)

全道停電を巡っては、国が設置した第三者委員会も12日、検証内容の最終報告案をまとめた。第三者委は泊原子力発電所(泊村、出力計207万キロワット)の全3基が稼働中に同時停止した場合、全道停電が発生する可能性があるとのシミュレーションを示した。北電はその結果を踏まえ泊原発の再稼働後、大規模停電を防ぐための強制停電を高速で行う新たな電力設備の導入を検討することも報告書に盛り込んだ。

北電の真弓明彦社長は21日、札幌市内の同社本店で記者会見を開き、国の第三者委による指摘について「重く受け止めるとともに、新たな対策が必要でないかどうか、シミュレーションをしながら検証していくことが必要」と話した。

地震発生当時、全道の電力需要の半分を賄っていた苫東厚真火力発電所(厚真町、計165万キロワット)が揺れで緊急停止したことが停電の一因となった。北電は苫東厚真の運用に一定の制限を設け、有事の際のバックアップ電源である京極揚水発電所(京極町、計40万キロワット)がフル稼働できる状態でなければ苫東厚真もフル稼働できないとする規定を設けたことも報告書に記した。

全域停電を想定した全社規模の復旧訓練は行われていなかったが、これを年1回のペースで実施する。後手に回った地元自治体との情報共有体制も強化していく。(安藤健太)

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