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東洋証券に業務改善命令 外国株で不適切勧誘 金融庁

金融庁は21日、中堅証券会社で東証1部上場の東洋証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。手数料を得る目的で米国株の取引を促そうと、営業員が高齢の顧客に対して株式の損失額を実際より小さく伝えるなど不適切な勧誘が多くあったという。

業務改善命令では投資家保護の徹底に向けた再発防止策を求めた。外国株取引の勧誘にあたり、顧客が正確に投資判断できるよう説明体制を整えさせる。全ての役職員を対象とした法令順守のための研修の実施も盛り込んだ。

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