復興や防災手厚く、政府の19年度予算案 中国地方関連

2018/12/21 19:37
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政府が21日に閣議決定した2019年度予算案のうち、中国地方関連では西日本豪雨からの復興や防災対策が手厚く盛り込まれた。豪雨の被災地を含む全国の災害防止対策に551億円を充てる。被害の大きかった広島県や岡山県では評価する声が上がった。

豪雨に伴い広島県や岡山県を中心に、河川の氾濫や土砂災害などが相次いだ。「国土強靱化」に向けた河川や道路のインフラの整備など全国で1兆3475億円を計上。18年度第2次補正予算案と合わせると2兆4000億円になるなど、復興や防災に向けた取り組みに予算を重点配分した。広島県では浸水被害をもたらした沼田川や、JR芸備線の狩留家―白木山間の鉄道橋崩壊につながった三篠川の整備などに充てる見通しだ。

被害のあった地域で洪水時の水位を下げるための河道掘削を進めるほか、ため池の耐震対策や洪水被害対策を進める。岡山県では倉敷市真備町地区を流れる小田川の堤防拡大などを進める。

大規模災害に対応するための緊急消防援助隊の充実強化に69億円を計上。緊急時に大規模で素早い消防活動を可能にするため、車両や資機材などの整備に49億円、災害における支援体制強化に17億円を盛り込んだ。

広島県は土砂災害や浸水などが発生した地域の中でも、緊急性の高い箇所の復旧を優先的に取り組んでいる。呉市北部の県道呉環状線の改良工事などが進められる見通し。

被災した中小企業の支援に向けた「グループ補助金」も、既に充てられている予備費などが一部繰り越される見通しだ。

一方、決壊が相次いだため池の補修や土砂災害の危険性が高い道路ののり面対策など、復旧防災の取り組みが進んでいない箇所もある。19年度予算案では復旧に加えて、被災の未然防止の対策に重点が置かれるもよう。

広島県の湯崎英彦知事は24日、政府予算案について「被災地域での緊急対策が強化されており評価できる。財政的、技術的支援を引き続き国に要望したい」とコメントした。岡山県の伊原木隆太知事は「対策を加速させるという県の提案と方向性が同じであり、高く評価したい」と話した。

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