来年度予算、消費増税へ対策総動員 五輪後に景気失速懸念

2018/12/22 1:34
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日本経済新聞 電子版
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政府の2019年度当初予算案は19年10月の消費税率引き上げに向けた経済対策を総動員した形だ。キャッシュレス決済した消費者にポイントで増税分を上回る還元をするなど2兆円規模の対策で景気の下支えを狙う。だが財政支出で需要を押し上げる結果、対策が終了する20年の東京五輪後には景気の急減速を招きかねない。追加の金融緩和余地が乏しいなか、財政出動を繰り返す悪循環に陥る恐れがある。

政府の説明では、消費増…

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