自然減44万8千人、過去最大を更新 2018年人口推計

2018/12/21 16:00
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は21日、2018年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1千人で、3年連続で100万人を下回った。死亡数は戦後最多となる136万9千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は44万8千人と過去最大の減少幅となる見通し。出産や子育てをしやすい環境整備の必要性が一段と高まっている。

年間推計は10月までの速報値などから算出する。日本人の出生数は団塊世代である1949年に最多の269万6638人を記録した。その後は100万人台で推移し、71~74年に生まれた団塊ジュニアの頃に200万人台に回復した。だがその後はほぼ一貫して減少。2018年は前年比で約2万5千人減る見込みで、統計が残る1899年以来、過去最少となる。

出生数の減少の背景には25~39歳の出産適齢期の女性の人口の減少がある。厚労省人口動態・保健社会統計室によると、近年は毎年約25万人ペースでこの世代の女性数が落ち込んでいる。同室は「未婚でも子供が欲しいという人は多い。出産や子育て支援など子供を持ちたい人が持てる政策を進める必要がある」と話す。

日本を含む主要9カ国の人口1千人当たりの出生率を比較すると、日本は7.4と下から2番目で、スウェーデン(2016年、11.9)、英国(16年、11.9)、米国(17年、11.8)、フランス(16年、11.5)などと比べて大きく劣る。

一方、死亡数は年々増加し、18年は同約2万9千人増の136万9千人に達する見込み。9カ国では、人口1千人当たりの死亡率は11.0で、ドイツ(16年、11.2)に次ぐ高さだ。

出生数の減少と死亡数の増加が続いた結果、出生数が死亡数を下回る自然減は07年から12年連続となった。減少幅は10年に10万人、11年に20万人を超え、17年には39万4332人と40万人目前に迫った。18年には44万8千人に拡大する見込みで、人口減に歯止めがかからない。

婚姻件数も1978年からほぼ年間70万~80万組で推移したが、2011年には初めて70万組を下回り、その後も減少が続く。18年も前年から約1万7千組減の59万組となるもよう。18年の離婚件数は前年から約5千組減の20万7千組になりそうだ。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]