日欧EPA、2月1日発効が確定へ　政府決定

政府は21日の閣議で、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）締結を決定した。日本時間の21日中にもEUと発効に必要な文書を取り交わし、2019年2月1日の発効が確定する。

EUは20日開いた閣僚理事会で、日欧EPAを承認。日本も国会の承認を得ており、双方の国内手続きが完了した。世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。日本の輸出企業や農家は現地のシェア拡大も期待できる。

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が相次ぎ生まれる。