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20年控え強化費、初の100億円 19年度スポーツ予算

政府が21日に閣議決定した2019年度予算案で、スポーツ関連予算は18年度当初から10億円増の350億円となり、このうち強化費にあたる競技力向上事業が初めて100億円を超えた。開幕まで2年を切った東京五輪・パラリンピックに向け、スポーツ庁はメダル獲得の有望な競技により重点的に配分する方針だ。

メダル獲得の有望な競技には重点的に配分される(16年リオデジャネイロ五輪のバドミントン女子ダブルスで金メダルを獲得した松友美佐紀(左)と高橋礼華)=共同

強化費は18年度比4億円増の100億4700万円。このうち五輪競技に79億円、パラ競技に21億円を充てる。「東京大会に向けた仕上げの年で強化活動がピークを迎える」(スポーツ庁担当者)として、選手の海外派遣や競技団体へのコーチの増員などがいっそう充実するという。

同庁の鈴木大地長官は16年発表の「鈴木プラン」で、18年度までを「活躍基盤確立期」、19~20年度を「ラストスパート期」と定めた。各競技団体への予算配分では、直近の国際大会の結果などを踏まえ、これまで以上にメリハリをきかせる。

100億円の強化費とは別に、東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンターに隣接し、五輪とパラ競技の選手が共同利用する「第2ナショナルトレーニングセンター」の建設に25億円を計上した。19年6月末に完成し、同年7月に供用開始となる見通しだ。

このほか検査員の確保などドーピング防止関連に3億円、スポーツの産業化に向けた人材育成などに2億円を計上。社会問題化した競技団体のガバナンスやインテグリティー(高潔さ)確保に1億2900万円を盛り込んだ。

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