2019年1月19日(土)

ドイツでもiPhone旧機種の販売差し止め 地裁が命令

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北米
2018/12/21 5:45
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【シリコンバレー=佐藤浩実】スマートフォンの知財をめぐる米アップルとクアルコムの係争で20日、ドイツの地裁がアップルによる特許侵害を認め「iPhone」旧機種の販売差し止め命令を出した。アップルは上告する構えだが、手続きが済むまでドイツにある15の直営店での「7」と「8」の販売を一時中止する。通信キャリアや再販業者による販売は続ける。

アップルとクアルコムは17年初めから世界中で知財をめぐる法廷係争を繰り広げている=ロイター

アップルとクアルコムは17年初めから世界中で知財をめぐる法廷係争を繰り広げている=ロイター

クアルコムが持つ電池を長持ちさせるための部品の省電力設計に関わる特許について、独ミュンヘンの地裁がアップルによる知財侵害を認めた。販売差し止め命令の実行にはクアルコムが保証金を用意する必要があり、クアルコムは「数日以内に有効になる」としている。

アップルは日本経済新聞の取材に対し「今回の評決に失望しており、上告する」とコメントした。上告手続きが済めば差し止め措置は停止される見込みで、手続き中もドイツに約6000ある通信キャリアの店舗や再販事業者による7と8の販売は継続するという。「XS」などの新機種は直営店も含む全店舗で扱い続ける。

アップルはドイツ単独での収益を開示していないが、2018年7~9月期の欧州の売上高は154億ドル(約1兆7千億円)で同社の売上高全体の24%を占める。

アップルとクアルコムは17年初めから世界中で知財をめぐる法廷係争を繰り広げている。11月末には中国・福州市の裁判所がアプリのタッチ操作などに関する特許侵害を理由にiPhone旧機種の販売差し止め命令を出した。アップルは中国では販売活動を続けており、基本ソフト(OS)更新での回避を試みている。米国での争いでは今のところ、米国際貿易委員会(ITC)が「公共の利益」から販売差し止めをしない方針を出している。

クアルコムは中国やドイツでの差し止め命令をもとに、自社に優位な条件でのアップルとの和解をもくろんでいる。ただ、アップルは20日も「クアルコムは自社の成果でない仕事について莫大な料金を請求することを主張している」と、同社の事業モデルを批判した。

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