英、中国政府関与のサイバー攻撃認定 米などと協議へ

2018/12/21 2:43
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【ロンドン=中島裕介】英政府は20日、中国政府が関与する同国のサイバー攻撃グループが、欧米やアジアの各国にサイバー攻撃をしかけたと発表した。知的財産や機密性の高い民間企業の情報が狙われていたとみられる。英政府は米国などと対応を協議する方針だ。

英国家サービスセキュリティーセンターは、中国のスパイグループ「APT10」が、中国の情報機関、国家安全省の後ろ盾を受けてサイバー攻撃をしかけた可能性が極めて高いと認定した。

英政府はAPT10が少なくとも2016年から世界中の大規模なサービスプロバイダーを標的にして、知的財産などの企業秘密を盗み出そうとしたと指摘した。APT10が国家安全省と定期的に接触しているとも認定し、一連のサイバー攻撃は国家安全省が責任を負っていると結論づけた。

英政府は中国が20カ国・地域(G20)の一員であることを念頭に「知的財産を盗難する技術の運営や支援をしないというG20の約束と矛盾する」と強く非難した。今後、米国など同盟国を中心に連携して対応する方針も示した。ハント英外相は「私たちのメッセージは明確だ。サイバー攻撃を手掛ける者の行動を明らかにし、法の支配に沿った必要な措置を講じる」との声明を発表した。

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