2019年1月17日(木)

ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下

ゴーン退場
社会
2018/12/20 20:30 (2018/12/21 0:04更新)
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の勾留延長を認めない決定をした。東京地検特捜部は不服として準抗告したが、地裁は棄却した。2人の弁護人は21日に保釈を申請するとみられ、裁判所が認めれば同日中に保釈される可能性もある。

特捜部が捜査する事件で、裁判所が勾留延長を認めないのは異例。ゴーン元会長らの勾留長期化について海外メディアなどから批判が出ており、地裁の判断に影響した可能性もある。

裁判所が保釈を認めた場合、保釈保証金の納付が必要となる。額は起訴内容や経済力を考慮して裁判所が決める。保釈に際しては、事件関係者への接触を禁止し、居住地や海外渡航を制限する条件が付くことが多い。

東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期まで5年間の有価証券報告書にゴーン元会長の報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で、ゴーン元会長ら2人を起訴した。さらに同日、18年3月期まで3年分の過少記載の疑いで2人を再逮捕した。

2人の再逮捕を受け、東京地裁は20日までの勾留を認めていた。勾留期限の同日、特捜部は勾留延長を請求したが、地裁は却下した。

20日で勾留期限が切れ、ゴーン元会長らは起訴後勾留の状態となった。特捜部は再逮捕容疑の捜査を続け、起訴するかどうかを判断する。地検の久木元伸次席検事は20日の定例記者会見で「さらに取り調べは必要と考えている」「必要と考えて請求したものが認められなかったので影響はある」と述べた。

関係者によると、ゴーン元会長は報酬の一部の受領を先送りし、有価証券報告書に記載しなかったとされる。ゴーン元会長らは特捜部の調べに対し「記載する義務はなかった」などと主張し、起訴内容や再逮捕容疑を否認しているという。

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