2019年7月18日(木)

ポイント還元策「極めて分かりづらい」、チェーン協など、見直しを要望

2018/12/20 19:34
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日本チェーンストア協会(東京・港)など、スーパーやドラッグストアの業界団体は20日、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度に対する要望書をまとめ、経済産業大臣に提出した。同制度について「極めて分かりづらい」とした上で、制度の見直しを求めた。

要望書をまとめたのは、日本チェーンストア協会のほか、日本スーパーマーケット協会(東京・中央)と日本チェーンドラッグストア協会(横浜市)の3団体。

政府が検討するポイント還元制度では中小の事業者は5%、その他の大手チェーンは2%の還元率を検討している。還元策を実施している店舗と実施していない店舗が混在するため、3団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」と懸念を示した。

中小企業と大手チェーンで還元率が異なるため、「事業者間の競争環境に大きな影響を与える」と指摘。小売業者が軽減税率制度への対応に追われる中、「合わせてキャッシュレス決済に対する還元策を講じること自体が混乱を招く」として、簡素で公平な制度への見直しを要望した。

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