2019年3月20日(水)

空き家対策連携 四国中央市・愛媛銀など ローンを紹介

中国・四国
2018/12/20 19:01
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愛媛県四国中央市と愛媛銀行、住宅金融支援機構は20日、空き家対策の連携協定を結んだ。シニア世代でも住宅を担保にリフォームや建て替えのための融資が受けられるローンを市民に積極的に紹介する。人口減や高齢化から空き家は増加傾向にあり、同市の調査では住宅の約1割を占める。自治体と金融機関が連携し、既存住宅の空き家化を防ぐ狙いだ。

空き家対策で連携協定を締結した(右から)西川頭取、篠原市長、松村支店長(20日、四国中央市役所)

協定では空き家のリユース(譲渡、売却、賃借)やリメーク(増築、改築など)、リサイクル(建て替え)の3Rの金融支援に連携して取り組むとしている。

具体的には、自宅を担保に資金を借り入れるノンリコース(非遡及)型リバースモーゲージの住宅ローンを愛媛銀の市内5支店で紹介し、古い住宅の改築などに利用してもらう。同ローンは毎月の支払いは利息のみで、死後は担保物件を売却し返済する。住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用しており、相続人に残った債務の請求はない。

20日に四国中央市役所で開いた締結式で、篠原実市長は「空き家対策は難しいが協定によって一歩前進できる」と話した。愛媛銀の西川義教頭取は「どこに相談すべきかわからない住民が大半なはず。行政と連携して色々な提案をしたい」と力を込めた。また、同機構四国支店の松村収支店長は「年金暮らしでも使いやすいローンで対策になれば」と述べた。

愛媛銀によると、空き家対策に向けた自治体、銀行、同機構の3者による連携協定は四国で初めて。

四国中央市によると、市内の住宅の約1割にあたる約3000戸が空き家で、人口減や高齢化により増加傾向が続く。同市は6月、空き家対策特別措置法に基づき、老朽し倒壊の恐れがある空き家の撤去作業を県内で初めて実施するなど対策を強化している。

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