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消費増税分、痛みの緩和に 予算案、21日に閣議決定

政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって痛みの緩和にまわす。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。

安倍晋三首相は諮問会議で「経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要だ」と述べた。

消費税率を2%増税すると税収(国民負担)は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。

幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計すると5.7兆円分の増収分がゼロになるというのが政府の説明だ。

14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要とその反動減によって、景気がしばらく落ち込んだ。今回の増税では増収分をすべて使い切ると説明することで、景気への影響は最小限にとどまると訴えていく。

19年度当初予算案に盛り込む2兆円の経済対策には消費喚起策が入る。キャッシュレス決済した際のポイントの還元やプレミアム付き商品券の配布、住宅購入への支援金などだ。

2兆円の予算を使った対策とは別に、増税後に自動車や住宅を購入した際の減税も0.3兆円実施する。新たな対策の規模は税・予算の合計で2.3兆円になる。政府は18年度第2次補正予算案にも国土強靱(きょうじん)化のための1兆円超の公共事業費を盛り込み、景気浮揚をはかる。

19年度予算案は一般会計の歳出総額が約101兆4600億円。過去最大だった18年度当初の97.7兆円を4兆円近く上回る。税収は約3兆4200億円増の約62.5兆円を見込む。税外収入は預金保険機構の資金繰り入れなどで6.3兆円前後と約1兆3600億円増える。

新規国債発行額は9年連続で減らす。新たに発行する国債額は32兆6600億円程度で約1兆300億円減となる。大幅に増える公共事業の財源に使う建設国債は約8600億円増の6兆9500億円前後を見込む。一方、税収や税外収入の増加で赤字国債は約1兆8900億円減り、25兆7100億円程度とする。

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