景気回復「戦後最長に並んだ可能性」　12月の月例報告

政府は20日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」と12カ月連続で据え置いた。2012年12月に始まった景気回復は12月で73カ月目を迎える。茂木敏充経済財政・再生相は同日の記者会見で「戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられる」と述べた。

現在、戦後最長と認定されているのは02年2月から08年2月の73カ月間。今回の景気回復は1月まで続くと戦後最長を更新する。景気の回復期と後退期は内閣府が開く景気動向指数研究会の議論を踏まえて認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後の見通しだ。

今回の景気回復は世界経済の拡大で輸出と設備投資が活発になり、回復の原動力となった。日銀の金融緩和策を背景に円安が進み、輸出企業を中心に収益が改善したのも後押しとなった。

人手不足などにより、所得が上昇。訪日外国人の増加などを背景に、全国的に景況感が改善したのも特徴だ。

12月の経済報告は主要な判断項目のうち、公共投資を「このところ弱含んでいる」と、前月までの「底堅く推移」から引き下げた。個人消費は「持ち直し」、設備投資は「増加」、生産は「緩やかに増加」でそれぞれ据え置いた。

物価は上昇の勢いが鈍い。国内企業物価について、11月の「緩やかに上昇」から「このところ上昇テンポが鈍化」に表現を変更した。

リスク要因に挙げたのは海外経済の不確実性と金融市場の変動だ。世界経済がピークを越えたとの見方もあり、日米で株式相場の値動きが激しくなっている。