企業の役員報酬や後継計画は? 迫る開示期限

ビジネス
2018/12/23 17:00
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日本経済新聞 電子版
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東京証券取引所が6月に改定した上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の対応期限が12月末に迫り、企業がガバナンス報告書を相次いで開示している。経営トップの後継者計画などの開示が進み、実際に政策保有株の売却など経営改革も後押ししている。ただ開示内容はバラツキもあり、投資家からはより充実した情報発信を求める声も多い。(和田大蔵)

改定指針は最高経営責任者(CEO)らの選任だけで…

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