ゴーン元会長の勾留延長認めず　東京地裁　保釈の可能性

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。

東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さらに18年3月期までの3年分の過少記載の疑いで再逮捕していた。再逮捕の勾留期限は20日で地検が勾留延長を東京地裁に申請したが、地裁は認めなかった。

弁護側は保釈を申請するとみられ、地裁が認めればゴーン元会長らは保釈される。

東京地検の久木元伸次席検事は20日、ゴーン元会長らの勾留延長が認められなかったことについて「適切に対処する」とのコメントを出した。