2019年5月24日(金)

スマホ運転罰則強化 普通車反則金、1万8千円程度に

2018/12/20 11:23
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警察庁は20日に公表した道路交通法改正試案に、運転中の携帯電話使用に関する罰則強化を盛り込んだ。運転中にスマートフォン(スマホ)や携帯電話を手にして使用する「ながら運転」をした場合の反則金の限度額を引き上げる。ドライバーが支払う金額は政令で定められるが、現行の普通車6千円から、1万8千円程度まで引き上げられる見通しだ。

反則金の限度額は法改正試案では、大型自動車を1万円から5万円、普通車を8千円から4万円、小型特殊自動車を6千円から3万円にそれぞれ引き上げる。

反則金の支払いを拒否した場合などは、刑事罰の対象となる。現行の「5万円以下の罰金」を、懲役刑を新設して「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」とする。

携帯電話が原因で事故を起こした場合(交通の危険)は、罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」(現在は3月以下の懲役または5万円以下の罰金)。人にけがをさせた場合は免許の仮停止の対象となる。

罰則強化の背景として同庁は、携帯電話使用による事故の増加を挙げている。同庁の統計では、2017年1年間にスマホや携帯電話、カーナビゲーションの操作が原因で起きた事故は2832件(うち死亡事故40件)で、12年の1935件(同29件)の1.5倍に増えた。

運転中の携帯電話の使用禁止規定は04年施行の改正道交法に盛り込まれた。同庁は取り締まりや啓発を通じて運転中に携帯電話を使用しないよう呼びかけてきた。17年の携帯電話使用による検挙は約91万件で、取り締まり件数全体の14%に上る。

試案ではこのほか、複数の子供を乗せられる電動のベビーカーや手押し運搬車の規定を見直し、「自動車」から除外した。車道ではなく歩道を通行できるようにする。

免許証の再交付申請の条件も緩和する。現在は紛失や汚損時に限られているが、住所や姓が変わったときも可能になる。離婚して旧姓に戻った際などにすぐに記載内容を変えることができる。

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