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トランプ政権、米軍のシリア撤退開始

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは19日、シリアから「米軍の撤退を開始した」との声明を発表した。過激派組織「イスラム国」(IS)を撃退したため、と説明している。ただ、ISは弱体化したものの一部勢力は残存しており、拙速な撤退で壊滅作戦が不十分なまま終わる恐れもある。米軍撤退はシリアで存在感を高めるイランやロシアの影響力拡大につながり、中東のパワーバランスに影響を与えるのは必至だ。

トランプ氏は19日、「我々はシリアのISを撃退した。それこそがトランプ政権下でシリアに駐留する唯一の理由だ」とツイッターに投稿した。

シリアには、IS撃退を主要任務として2000人規模の米軍が駐留している。米CNNテレビは同日、トランプ氏の決断を受けて「全面的かつ迅速な撤退」に向けた計画を進めているとの米軍関係者の見解を報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、米軍はすでにIS壊滅作戦で協力するシリアのクルド人勢力などに撤退計画の方針を伝えたという。

シリア駐留の米軍を巡っては、トランプ氏が持論の早期撤退にたびたび言及する一方で、最近はイラン軍のシリアでの勢力拡大やアサド政権のテロ組織支援を封じることにも重点を置き始めたため、駐留は長期化するとの見方が広がっていた。

米メディアによると、マティス国防長官らは早期の全面撤退はISの復活につながりかねないとして、トランプ氏に反対した。国防総省は19日、報道を声明で「我々は現時点で地域のパートナーとともに(IS撃退作戦で)協力を継続している」と説明していた。政権内での路線の対立と混乱をうかがわせる。

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