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立民、重点地域の地方組織にめど 与野党の参院選戦略に影響も

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立憲民主党が2019年の統一地方選や参院選に向けて地方組織設立のめどをつけた。年内に41都道府県連がそろい、未発足の県でも地盤を持つ無所属議員が会派入りする。17年10月の結党以来、地方組織の弱さが指摘されていた。立民の地方での足場づくりは与野党の選挙戦略にも影響しそうだ。

立民の佐々木隆博組織・団体交流委員長は18日の常任幹事会で、25日に茨城、奈良の両県連設立を届け出ると報告した。9月の党大会...

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