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日本の労働生産性、1時間当たり47.5ドル 先進7カ国で最下位続く

日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国(G7)のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準だ。

日本生産性本部は「機械化や人工知能(AI)の活用などを日本の企業が進めていくことが生産性の向上につながる」と指摘している。

同調査では製造業の労働生産性が過去最低になったことも分かった。16年のデータをもとに製造業の就業者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを算出した数値で、日本は9万9215ドルとなり10年比で6.0%減った。「円相場が10年からの6年間で2割超円安に振れているため、ドル換算の生産性向上の重荷になっている」とみている。

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