日本郵政、アフラックに出資を正式発表　2700億円

日本郵政は19日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資すると正式に発表した。2019年中に発行済み株式の7%を取得する。4年後には持ち分法適用会社とし、事実上の筆頭株主になる。アフラックは日本のがん保険で業界首位。拡大が見込める医療保険分野で以前からの提携関係を強化する。海外での成長を探る足がかりにもなる。

日本郵政は同日の取締役会でアフラックへの出資を決めた。郵政の長門正貢社長は記者会見で出資額が約2700億円になると明らかにした。

アフラック株は4年間保有すると議決権が増す仕組み。4年後には出資比率が20%に達する計算で、持ち分法の適用対象として利益の一部を連結決算に反映できるようになる。郵政の利益への貢献は年数百億円になるとみられ、長門社長は「とてつもなくいいリターン」と強調した。

日本郵政は08年にアフラックのがん保険の取り扱いを始めた。13年にはがん保険事業の提携に関係を進め、アフラックの商品を売る郵便局を増やしてきた。

アフラックは収益の7割を占める日本市場で足場を固める。出資を受け入れることによって日本郵政との事業面での関係を一段と深める。主力のがん保険の営業で連携を続けるほか、新商品の共同開発、国内外での共同投資などを検討する。資産運用での協力も視野に入れる。

日本郵政との提携強化のメリットをアフラックのダニエル・P・エイモス会長兼最高経営責任者（CEO）は「販売網の強さ」と説明した。「がん保険で当社が首位なのは偶然ではない。今後も継続したい」と話した。