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政府、官民データ管理を強化 重要インフラにも対策

政府は官民が扱うデータの漏洩やシステムの機能停止を防ぐための体制強化に乗り出す。電力や交通、水道などの重要インフラを扱う企業に情報管理を高度化させる対策を検討。次世代通信規格「5G」の基地局やネットワーク機器を調達する際、安全性を評価するような仕組みを整える。膨大なデータが国内外で流通する現状に対応する。

19日にIT(情報技術)総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き「デジタル時代の新たなIT政策の方向性」と題した文書を決めた。来春をメドにまとめる「IT政策大綱」に反映する。首相は会合で「プライバシーやセキュリティーの透明性が高く互恵的なルールの下で、自由にデータが流通する環境を整備する」と述べた。

文書は電力や交通、金融といった重要インフラに関しては情報管理の強化、高度化に向けた対策を検討すると記した。サイバー攻撃を受けてシステムが停止したり、個人情報が漏れたりすれば国民生活や経済活動に大きな被害が想定される。

IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議合同会議であいさつする安倍首相(19日午前、首相官邸)

5Gやクラウドサービスに関する情報通信機器や重要システムの調達先を選ぶ際は情報漏洩や機能停止のリスクを重視。「安全性の評価を確実に実施する仕組みを構築する」と、価格だけでなく安全保障上の恐れがないかも考慮し、調達先を決める方針を示した。

ITの進展でデータのやりとりが高速で効率的になる一方、適切に管理できなければ政府や企業の重要情報が流出するリスクが高まっている。文書は安全なデータ流通に関する国際的な枠組みを立ち上げると明記。個人情報を保護する体制が不十分な国へのデータ移転は厳しく制限し、違反した企業には課徴金の納付などを命じる仕組みづくりを検討するとした。

政府は10日、中央省庁や自衛隊が情報通信機器を調達する際、情報漏洩など安保上のリスクがある機器は選ばないよう申し合わせた。来年1月にはこの新しい指針を電力や金融、医療など重要産業の事業者に説明し、社内での調達や情報管理体制を見直すよう促す。米国が取引を禁じる中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にある。

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