2019年2月22日(金)

中国企業の投資、審査対象を拡大 独、技術流出に歯止め

中国・台湾
ヨーロッパ
2018/12/19 6:07
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【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は18日までに、欧州以外からのドイツ企業への投資について、投資の可否を決める審査の対象を広げる方針を固めた。これまでは持ち分の25%以上を取得する場合のみ審査対象にしていたが、10%以上を対象とする。中国による企業買収を事実上狙い撃ちしたものとみられ、ドイツからの技術などの流出を防ぐ狙いがある。

中国企業が買収した独クーカのロボット=ロイター

複数の欧米メディアが報じた。19日に正式決定し、アルトマイヤー経済相が記者会見する見通しだ。防衛や重要なインフラなどの分野が対象になる。米欧などでは、中国による企業買収を通じた先端技術の取得が安全保障上の脅威になるとの警戒が強まっている。

ドイツでも2016年に中国企業が産業用ロボット大手のクーカを買収したのをきっかけに、懸念が高まっていた。安全保障とドイツ企業の競争力を維持するためには、一段の規制強化が欠かせないとの意見が政府内で強まっていた。

ドイツ政府は17年に外国企業による買収に関する規制の強化に動いている。18年夏には中国系企業によるドイツの精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を事実上阻止した実績がある。

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