学校・病院・行政機関、19年7月から屋内全面禁煙
厚労省方針

2018/12/18 22:12
保存
共有
印刷
その他

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は18日、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、2019年7月1日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。自民党の厚生労働部会が18日了承した。9月のラグビーワールドカップを念頭に置いた。当初から19年夏に施行する予定だったが、具体的な日付は決まっていなかった。

多くの人が利用する飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなどは東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月1日から原則禁煙とする。

19年7月以降は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象となる。屋外喫煙所を設置することは認める。

飲食店なども20年4月以降、原則禁煙となるが、煙が外に漏れないよう対策をした喫煙専用室の設置は認める。喫煙専用室は20歳未満の立ち入りや飲食を禁止する。

ただ加熱式たばこについては、飲食可能な専用の喫煙室の設置が可能。客席面積が100平方メートル以下の小規模な飲食店は、喫煙可とすることも選択できる。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]