独自課税、租税回避誘う懸念も

2018/12/18 23:00
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日本経済新聞 電子版
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欧州で巨大IT(情報技術)企業を対象とした独自のデジタル課税が相次ぐのは、IT企業が急成長し、現行の国際課税ルールの不備が見過ごせなくなったためだ。新税により消費地で税金を取ることが可能になる一方、各国がバラバラの制度をつくると新たな租税回避を誘発しかねない。

「議論ばかりしていられない」。10月末、英国のハモンド財務相は「デジタルサービス税」を導入する理由を説明した。国際的な議論が進まないこと…

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