地域航空連携を正式発表 ANA系とJAL系で共同事業

2018/12/18 17:04
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国土交通省は18日、全日本空輸と日本航空、地域航空5社が離島路線などの維持に向けて協業すると正式に発表した。有限責任事業組合(LLP)を設置し、共同運航や機材部品の共同調達などを実施。コスト削減につなげる。まず九州で2019年度中の実現を目指す。将来的な経営統合については、継続課題として引き続き検討する。

19年度中の実現を目指すのは全日空、日航のほかに九州を拠点に地域路線を運航する天草エアライン、オリエンタルエアブリッジ、日本エアコミューターの3社。実際に共同事業を実施した場合の経営改善効果の試算やルール作りを始める。共同運航のほか、大手2社から営業ノウハウの支援を受けたり、共通の運航規定の整備などを通じて、コスト削減や営業力強化につなげる。

九州での結果を踏まえて、ANAウイングスや北海道エアシステムなどによる北海道の地域路線でも同様の取り組みを実施する方針。将来的な経営統合については継続課題として検討を続ける。まずはLLPの設立後3年を経過した段階で、取り組み結果について検証する。

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