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確定拠出年金と投資スタンス(大機小機)

2018/12/18 16:30
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最近のソニーの事例が物語るように、企業年金はこれまで主流だった確定給付年金から、従業員が資金を運用する確定拠出年金へ移行が進んでいる。やがて現役時代の資産運用の結果が老後生活を左右する時代が到来する。

わが国の企業型確定拠出年金は発足から20年近くで加入者数約650万人、資産規模約12兆円に成長した。業界関連機関によれば、次の3つの特徴がある。

第1は、元本確保型資産への配分が大きいことだ。預貯金が35%、保険が17%とこの2つだけで過半を占める。半面、投資信託は48%と脇役にとどまる。

第2は投信においてアクティブ型が存在感を保っていることだ。アクティブ型とパッシブ型の比率はおおむね1対3でパッシブが主体ではあるが、国内株のようにアクティブが49%と約半数を占める例もある。

第3は投資商品の数の多さである。従業員向けに用意された投資商品の数は平均で18.4本。10本以下にとどめている年金は11%だけだ。しかも、新興国株式や不動産投資信託(REIT)なども含まれ、顔ぶれが多彩である。選択肢が多いのは結構なことにも思えるが、運用会社が違うだけで実質的に同じ商品が複数用意されていたり、流行に左右されすぎて長期投資に資するとは思えないような商品が含まれていたりすることもある。

わが国が大いに参考とすべき確定拠出年金がある。資産規模が米国最大の5400億ドル(約61兆円)を超える連邦政府職員年金(TSP)だ。

彼らの資産配分(バランス運用分を含む)は、米国大型株が36%、米国中小型株が12%、先進外国株が9%で、株式重視の姿勢が顕著だ。半面、短期運用商品の比率も高く、リスク分散が図られている。

投資商品はすべて、特別にコストの安いパッシブファンドで構成され、アクティブファンドはない。ファンドの数は5つの資産クラスごとに各1本、バランス型1本を加えて合計6本と絞り込まれているが、基本とすべき投資対象は広範にカバーされている。

TSPは「長期」「分散」「低コスト」という投資の基本に忠実で、分かりやすいスタンスを貫く。正念場を迎えたわが国の確定拠出年金にとっても深い示唆である。

(陰陽)

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