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国税庁、委託先が税情報69万件を無断で再委託

日経クロステック

国税庁は、マイナンバーを含む個人情報を記載した源泉徴収票や支払調書などのデータ入力業務を委託していたシステムズ・デザインが無断で国内の他の事業者に入力業務を再委託していたと2018年12月14日に発表した。再委託先から外部に個人情報が流出した痕跡はなかったという。

システムズ・デザインが同日発表した内容によると、同社は17年度と18年度に東京国税局、大阪国税局から受託していた源泉徴収票や支払調書などの合計138万8722件の「データ入力委託業務」で、契約に反して69万6614件を外部事業者に再委託していた。

国税庁によると再委託件数のうち約55万件にマイナンバーが記載されていたと推計される。東京と大阪の国税局は同社に計4回の監査を実施して立ち入りしていたが5回目の監査で判明した。「源泉徴収票の束を再委託先から作業場所に戻していたため分からなかった」(国税庁)という。

スキャナーで源泉徴収票など画像データ化

同社は「人手不足で納期に間に合わなくなり現場と行き違いで承諾を得ずに再委託していた」と説明している。また従業員らが無断で業務上の問い合わせや確認のために、スキャナーを使用して個人情報を含む源泉徴収票などの資料134件をイメージデータ化して保存などをしていたことも分かったという。

国税局と同社が調査した限りでは再委託先から個人情報が流出した痕跡や不正利用の恐れはなかったが、万全を期すため外部専門家が精査している。また国税庁は同社と締結した契約を解除して今後、競争入札の参加資格の停止を予定し、庁内に再発防止プロジェクトチームを設置して個人情報を扱う外部業務委託の見直しを図るとしている。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2018年12月17日掲載]

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