地方交付税16.2兆円 19年度、7年ぶり増

2018/12/18 12:08
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総務省は18日、2019年度の地方財政対策の概要をまとめた。自治体に配る地方交付税は0.2兆円増の16.2兆円となる。地方税は0.9兆円増えて42.9兆円。地方が自由に使える一般財源総額は62.7兆円と、18年度を0.6兆円上回り、過去最高になる。石田真敏総務相は同日の記者会見で「地域の課題に積極的に対応することを期待している」と話した。

地財対策の大枠について石田総務相と麻生太郎財務相が同日の折衝で合意した。地方が財源不足を穴埋めするために発行する臨時財政対策債は0.7兆円抑制して、3.3兆円になる。

歳出では防災・減災の緊急対策の事業費1.2兆円を計上。防災インフラの整備にも0.3兆円を充てる。19年10月からの幼児教育の無償化の地方負担分について初年度は全額国費で対応する臨時交付金も創設する。

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