日本は世界で110位、男女平等ランキング
WEF調べ、前年から4つ上昇

2018/12/18 8:46
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【ジュネーブ=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は18日、世界各国の男女平等の度合いを示す2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象149カ国のうち、日本は110位で前年から4つ順位を上げた。所得格差の縮小など職場環境がやや改善した。ただ、日本は主要7カ国(G7)で最下位で、女性が経済や政治の第一線で活躍する環境の整備など課題は多い。

指数は女性の地位を経済、政治、教育、保健・医療の4分野で分析する。WEFは世界全体では依然、女性の労働市場や政治への参加は少なく、男女の格差縮小は足踏みしていると評価。このままいけば完全に格差を解消するには108年かかると試算した。

日本の順位は15年以来3年ぶりに上昇した。男女の賃金格差や女性の労働参加率が若干改善したほか、識字率や初等・中等教育の評価も高い。

ただ、順位は中国やインドを下回る。特に女性の国会議員が少なく、政治参画は125位と極端に低い。WEFは「育休など制度はあっても、それを取得しづらい環境がある」と指摘する。

アジア勢ではフィリピンがトップで、管理職や専門職に占める女性比率の高さを評価した。アフリカのルワンダは議員の一定数を女性に割り当てるクオータ制を採用し、女性議員比率が約6割と突出している。

WEFはAI(人工知能)にも言及。AIは製造業やサービス業など幅広い分野で応用が進むが、データアナリストなどこの分野で女性の専門職が占める割合は22%にとどまると指摘した。WEFは「産業界は効果的な訓練などを通じ、男女平等を実現する必要がある」とする。

WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる「ダボス会議」の主催団体。06年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表している。

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