2019年4月23日(火)

英離脱案、再採決1月第3週 野党は首相不信任案提出

2018/12/18 5:01 (2018/12/18 9:56更新)
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【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は17日(日本時間18日未明)の議会演説で、欧州連合(EU)からの離脱案の採決を2019年1月14日の週に行う意向を表明した。メイ氏は「(年明けの)1月7日の週に離脱案に関する議論を始め、翌週に採決を行う」と語った。野党・労働党は今月11日に予定していた採決を1カ月以上遅らせることに反発し、メイ首相個人への不信任案を提出した。

メイ首相は1月までにEU側と協議を続け、英議会が納得する材料を引き出したい意向だ。ただ、議会で過半数の賛同を得る見通しは立っていない。メイ氏は先週のEU首脳会議で「関税同盟に残るのは一時的な措置だ」との法的な保証をEU側に求めたが、EUと拘束力のある約束は結べなかった。

労働党のコービン党首は「首相は何も達成していない」と強く非難し「採決時期の引き延ばしに合理的な理由はない」と批判した。コービン氏は18日までにメイ首相の不信任案を議会に提出した。

首相個人への不信任案は正式な内閣不信任案と違い、政権側が議案に応じる必要はない。ただ労働党は「議案に応じないということは、議会の信任がないことを認めることになる」と圧力をかけている。

経済や国民生活に混乱を及ぼしかねない「合意なし離脱」を避けるには、英・EUで合意した離脱案を英議会が了承する必要がある。だが離脱案ではアイルランドの国境問題が解決しない場合、英国がEUの関税同盟から抜けられない恐れがあり、与野党双方から反発が強い。

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