2019年5月26日(日)

米、対中関税引き上げは3月2日 協議不調なら

2018/12/18 3:44
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は17日までに、中国との協議で合意できなかった場合、制裁関税を2019年3月2日に引き上げると明らかにした。米中首脳会談で10%から25%への関税引き上げを90日間猶予することで合意したが、日時は明確に示していなかった。3月1日の期限までに米中が妥協策を見いだせるかが焦点となる。

米中両首脳は90日間の協議で解決策を見いだせなければ米国が関税を引き上げることで合意した(1日、ブエノスアイレス)=ロイター

2千億ドル(約23兆円)分の中国製品に対する追加関税の税率を米東部時間3月2日午前0時1分(日本時間午後2時1分)に10%から25%に引き上げると官報で公表した。18年9月下旬に発動した「第3弾」は当初の税率を10%と低めに抑えた。19年1月1日に第1弾、第2弾と同じ25%に引き上げる予定だった。

米中両首脳は18年12月1日、中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃などの問題を90日間話し合い、解決策を見いだせなければ米国が関税を引き上げることで合意した。日時を明示しなかったため、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が3月末が期限との見方を一時示すなど、政権内の混乱が露呈していた。

米中協議の責任者を務めるUSTRのライトハイザー代表は3月1日について「厳格な期限」として、協議期間を延ばさない方針を示している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報