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仏、「デジタル課税」を1月導入 税収年640億円

(更新)

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は17日、記者会見でグーグルなどIT大手への「デジタル課税」を2019年1月から始めると発表した。年間の税収は5億ユーロ(約640億円)を見込んでいる。仏各地のデモに対応して打ち出した生活支援策で財政赤字が拡大する見通しになっており、新たな財源確保を狙う。

ルメール氏によると、IT大手によるネット広告、個人情報の売買などに課税する。詳しい税率は明らかにしなかったが、課税対象は大手に限定するとみられる。スタートアップ企業の成長を阻まないためだ。

欧州連合(EU)は19年3月までのデジタル課税での合意を目指している。これまでフランスはEUでの合意ができるまで、独自の課税は始めない考えだった。

だが低税率を武器に企業を誘致してきたアイルランドなどが反対して合意が見通せなくなっており、しびれを切らした形だ。蛍光の黄色いベストを着て集まる反政権運動「黄色いベスト」のデモを収めるために打ち出した生活支援策で約100億ユーロ(約1兆2800億円)の政府負担が発生するなか、税収を少しでも増やす狙いもある。

欧州では英国が20年4月から単独で実施する計画を発表した。スペインやイタリアなどもEUでの合意が遅れれば独自での課税に踏み切る構えをみせており、欧州での協調した課税という構想は崩れる兆しがある。

デジタル課税を巡っては、経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)でも20年までに共通のルール作りを目指している。ただIT大手を多数抱える米国が難色を示しており、合意に達せるかは不透明だ。

世界の法人税は、事務所や工場などの経済的拠点を基に企業に課税してきた。ただネットを通じてサービスを提供するIT大手には課税しにくく、税制が時代遅れになっているとの指摘がある。

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