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ルノー次期会長にミシュランCEOを検討 仏紙報道

【パリ=白石透冴】フランス政府が自動車大手ルノーの次期会長として、仏タイヤ・ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)の起用を検討していることが分かった。現在はカルロス・ゴーン容疑者がルノーの会長兼CEOだが、報酬過少記載事件のため長期的に不在となる事態が避けられないと判断した。

仏紙フィガロが16日に報じた。65歳のスナール氏は2019年5月に退任する予定で、豊富な経験などからルノー筆頭株主である仏政府が推している。

ルノーは現在、日産の最高執行責任者(COO)以上の役職に、ルノー出身者を送り込もうとしているもようだ。もしスナール氏が会長となれば、日産に送り込む候補者の1人となる可能性もある。

ルノーCEOには既に実質トップとなっているティエリー・ボロレ副CEOを昇格させる計画だという。同社広報担当者は取材に「コメントしない」と答えた。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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