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ヤマダ電機、EVリースの会社設立 バッテリー開発会社と共同

ヤマダ電機はEVリースの合弁会社を設立する

家電量販大手のヤマダ電機は17日、バッテリーの設計・開発を手掛けるスリーダム(横浜市)と電気自動車(EV)のリースなど行う共同出資会社を設立すると発表した。ヤマダ電機と新会社で2020年をめどに、EVのリース事業などを始めるという。

合弁会社「ソーシャルモビリティー」は25日に設立予定で、ヤマダ電機とスリーダムがそれぞれ50%出資する。資本金は1億円。EVやバッテリーをリースし、エネルギーの使用量に応じた課金などを行う。

ヤマダ電機はEVベンチャーのFOMM(フォム)に出資してEV開発を進めており、20年にもEV事業を始める。EVやバッテリーは販売するのではなく、リースするビジネスモデルにする。

消費者向けには軽乗用車のリースを主に行い、ヤマダ電機はメンテナンスや保険を手掛ける。ヤマダ電機は住宅関連事業を強化しており、EVは蓄電池としても利用できることから、停電時など「災害に強い住宅」にもつながるという。企業向けとして、物流用の貨物自動車やカーシェアリングへの利用も見込んでいる。

EVは25年をめどに、国内で年間20万台の利用を目標とする。アジアなど海外での事業展開も検討する。

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