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仮想通貨、「暗号資産」に名称変更へ 金融庁

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。改称の時期は決まっていない。これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)にならい「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。

一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。

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