トランプ氏支援で大量の投稿　ロシアの大統領選介入

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、ロシアが2016年の米大統領選で、トランプ氏を当選させ就任後も支援する目的で、主要なソーシャルメディアを総動員し有権者に大量の偽情報を流したとする上院情報委員会宛ての調査報告書を入手したと報じた。

保守派に支持を働き掛け、反対派には投票に行かせないよう仕向けていたといい、報告書は「全ての投稿が共和党、特にトランプ氏の利益になることを目指していたのは明確だ」と指摘。ロシアによるインターネットを通じた選挙戦介入が大規模だったことが改めて明らかになった。

報告書などによると、主導したのはロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー。会員制交流サイト（SNS）や動画投稿サイト、フリーメールなどあらゆるソーシャルメディアを駆使し、フェイスブックでは1億2600万人、インスタグラムでも2千万人が操作された情報に触れた。

情報操作は09年にロシアの国内選挙から始まり、米国への介入が拡大したのは14年以降。最も盛んだったのは大統領候補者討論会や候補者を決める党大会が行われたころだったという。調査は英オックスフォード大などが実施した。報告書は近く公表される予定。