強制不妊手術で追加提訴 宮城の男性2人賠償求める

2018/12/17 10:20 (2018/12/17 12:26更新)
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旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の70代と80代の男性が17日、国が救済や立法措置を怠ったのは違法として計6600万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。子供を産み育てるかどうかを自ら決める権利を奪われたと主張している。

2人は仙台市で記者会見し「心と体を傷つけたことに国は責任を感じてほしい。謝ってほしい」などと求めた。

これまで札幌や仙台、東京、大阪、神戸、熊本の各地裁で男女計13人が提訴。今回の2人は仙台訴訟の4、5人目で、全国の原告数は15人となった。

与野党の国会議員は10日、一時金支給などの救済法案の基本方針をまとめた。しかし全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「国は旧法の違憲性に真摯に向き合っておらず、被害者が声を上げることは大事だ」と強調。今後も各地で提訴が続くとの見解を示した。

訴状によると、70代の男性は66年、知的障害者の職業訓練施設に入所。翌年、18歳の時に職員に診療所へ連れて行かれ、精管を結び切断する手術を受けさせられた。看護師からは「脱腸の手術だ」と虚偽の説明をされた。

80代の男性は仙台市の知的障害者施設に入所後の52年ごろ、15歳の時にほかの入所者と共に診療所で手術を受けさせられた。県は2人が手術を受けたことを示す記録や資料を開示した。

仙台地裁では旧法下で不妊手術された宮城県の60代の女性と70代の女性の訴訟が進行中で、2019年2月に原告らの尋問を予定している。9月には別の60代女性も提訴した。〔共同〕

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